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  • 2010.01.25 Monday
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開かれない党首「討論」…小沢氏が導入主張したが(読売新聞)

 国会で党首同士が議論する場としては本来、衆参両院が合同で開く党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が想定されている。

 しかし、政権交代後は一度も開かれていないのが実情だ。与野党は20日、今国会で党首討論を開くことは合意したが、時期の見通しはたっていない。

 自民党は昨年秋の臨時国会で党首討論の開催を強く求めたが、民主党など与党は国会日程が窮屈であることなどを理由に応じなかった。党首討論は各党の申し合わせで、首相が衆参両院本会議や委員会に出席しない週の水曜日に45分間、開くことになっている。自民党政権時代から、与党側はこれを盾に野党側の開催要求を拒むことが多い。

 党首討論は、当時自由党党首だった小沢民主党幹事長が主張して1999年に導入が決まった。2000年は8回開かれたが、その後は減少し、08年は3回、昨年は政権交代前に2回開かれただけだった。こうした経緯を踏まえ、積極的に開催しようとしない民主党の姿勢に批判が出ている。

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 鳩山由紀夫首相は20日朝、資金管理団体の土地購入をめぐる事件で小沢一郎民主党幹事長が東京地検の任意の事情聴取に応じると東京地検特捜部に伝えたことに関し、「身の潔白を自身で、いかに説明をするかということが求められているのだから、できるだけ早く身の潔白を説明する機会を得るのが望ましい」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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偽の「バイアグラ」販売、基準3倍超の錠剤も(読売新聞)

 愛知県警中川署などは18日、同県甚目寺町、山口組弘道会系暴力団幹部の西川和光容疑者(49)を薬事法違反(模造医薬品の販売)などの容疑で逮捕した。

 発表によると、西川容疑者は昨年6月と10月、愛知県内の54歳と62歳の男性2人に、性的不能治療薬「バイアグラ」の模造錠剤計15錠を計1万8000円で販売するなどした疑い。

 調べに対し、「答えたくない」と容疑を否認しているという。電柱にチラシを張り、携帯電話で注文を受け付けていたとみられる。

 バイアグラの主成分は心臓への負担が指摘されているため、日本では含有量が1錠50ミリ・グラムまでに制限されているが、西川容疑者はその3倍以上の成分を含む錠剤も売っていたという。

 県警は18日、名古屋市中村区内の組事務所などを捜索し、販売の際に使用された携帯電話などを押収。模造錠剤の入手先とともに、売り上げが暴力団の資金源になっていた可能性も調べる。

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病院や老健などを緊急保証制度の対象に―全老健が要望(医療介護CBニュース)

 全国老人保健施設協会(全老健、川合秀治会長)はこのほど、中小企業の資金繰りを支援するための「緊急保証制度」の対象となる指定業種に、病院や診療所、介護老人保健施設を加えるよう求める要望書を直嶋正行経済産業相と民主党の小沢一郎幹事長にあてて提出した。

 2008年10月にスタートした緊急保証制度は、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会がその保証をするもので、対象となるのは「最近3か月間の平均売上高などが前年同期比マイナス3%以上減少している中小企業者」など。昨年12月4日には指定業種が追加され、全793業種が制度の対象となっているが、病院や介護老人保健施設などは指定業種に含まれていない。

 全老健は、「診療報酬・介護報酬は若干の見直しが行われたものの、これまでの引き下げにより厳しい経営状況で運転資金が不足している医療機関などは相当数存在している」などと現状を問題視。その上で、「医療機関などにおいても、貸付制度(福祉医療機構)だけでなく、保証制度による信用補完の拡充が必要」と指摘し、病院や診療所、介護老人保健施設を指定業種に加えるよう求めている。


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小沢氏関係の団体、不明朗な出入り15億円(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金4億円を使って購入した2004年10月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。

 自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム21」。同団体の銀行口座に同月、総額約15億円が入金され、約1か月後までにすべて引き出されていた。

 その2年前の02年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、2回に分けて計約15億2000万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。

 「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。05年2月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。

 小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、01年1月に開校した。

 「毎年30人前後の塾生を公募し、年2回、東京都内で3泊4日の集中講義を行っています。年4回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。03年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者10人前後が国会議員に当選している。

 塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、04〜08年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約1億2890万円を支出している。

 改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した03年9月26日、自由党から党の資金計約13億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約5億6000万円の政党交付金が含まれている。

 同団体の収入は04年以降、05年の約3000万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。

 改革フォーラム21、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム21と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は06年9月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。

 かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員(改革クラブ)は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の2人以外には誰にも分からない」とも話した。

 今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約15億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら小沢氏の秘書経験者3人が直前に逮捕され、波乱含みで18日開幕した通常国会。石川容疑者と同様に小沢氏の元秘書だった民主党議員らも姿をみせたが、逮捕については一様に“沈黙”。一方、野党議員からは「徹底的に追及する」と怒りの声があがった。

                   ◇

 平成3年10月から12年4月まで小沢氏の私設秘書を務めた樋高剛(たけし)衆院議員(44)と、17年から私設秘書だった“小沢ガールズ”の青木愛衆院議員(44)は衆院本会議後、談笑しながら議場を出た。

 しかし、報道陣からかつての秘書仲間の逮捕についてコメントを求められると表情は一変。樋高氏は「真実はいずれ明らかになる」とつぶやくにとどめ、青木氏は無言のまま、うつむき加減で党幹事長室に駆け込んだ。

 樋高氏は自民党が14日に開いた会で、石川容疑者の元秘書から「陸山会事務所から証拠書類を隠したメンバーの1人」と指摘されている。

 また、小沢氏の書生だった元秘書、藤原良信参院議員(58)は「秘書だったのは25年以上前の話。分からないし、言うことはない」と口が重かった。

 一方、自民党は同日午後、「小沢幹事長不正資産追及チーム」の初会合を開催。座長を務める後藤田正純衆院議員(40)は「選挙で家を失ったという政治家の話はよく聞くが、土地や家が増えていく状況は理解しがたい。政治家というより不動産屋」と批判。メンバーの平沢勝栄衆院議員(64)は「民主党はひたすら沈黙だろうが、そんな対応はおかしい」と述べ、連日追及する姿勢を示した。

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 第142回芥川賞、直木賞(日本文学振興会主催)の選考委員会が14日夕、東京・築地の新喜楽で開かれ、芥川賞は該当作なしと決まった。同賞で該当作がなかったのは、1999年上期の第121回以来、21期ぶり。 

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 日米両政府は、19日の日米安保条約改定50周年にあわせて、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の共同声明を発表する方針を固めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で悪化が指摘される日米関係だが、半世紀にわたり日米同盟が果たしてきた役割の重要性を確認し、今後も発展、深化させていく決意を表明する。

 北沢俊美防衛相は9日、長野市内の会合で「オバマ大統領と鳩山首相が、ともに日米同盟50周年を祝いながら、今後さらに深化させていくという声明を発表する」と語った。

 日米関係筋によると声明は、日米関係を歴史上もっとも成功した2国間関係と位置づけたうえで、日米同盟がこの50年の世界とアジア太平洋地域における繁栄と安全の確保に重要な役割を果たしてきたと評価。今後も日米同盟の継続が両国にとって重要と確認する。

 声明は普天間飛行場の移設問題など個別の懸案には触れない見通し。普天間問題で日米関係が冷え込むなか、半世紀にわたる日米同盟の実績と強固さを強調する意味がある。

 一方で、米側には「対等な日米関係」を掲げる鳩山政権への懸念があり、キャンベル米国務次官補が7日の記者会見で「日本政府が米国との緊密な協力関係を継続したいという明確な意思表示を望む」と語ったように、日本政府の方針を確認する意味合いもあると見られる。【仙石恭、福田智沙】

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派遣村200人超が2万円持ち去りか…支給後に所在不明(スポーツ報知)

 東京都が年末年始に住まいのない求職者を支援するために用意した国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)を利用し、その後も都が提供した宿泊施設を利用していた失業者554人のうち、204人が現金2万円を支給した後に所在不明になっていることが8日、明らかになった。“公設派遣村”では午後4時半を門限とし、遅れる場合は連絡をするよう求めていたが、ほとんど連絡はなかったものとみられる。

 都によると、日雇い労働者向けの宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)に入所している失業者は8日午後7時半の時点で554人。夕食の配膳(はいぜん)を受けたのは350人だった。残る149人は外出届けを出し、55人は無届けで、計204人の所在が分かっていない。

 都ではハローワークなどに行くための費用として、今月6日に約2週間分の交通費や昼食費として2万円を支給。領収書の提出などで使い道を明らかにし、余った場合は返金するよう求めていた。

 2万円は一時的に都が支出し、最終的には国が補てんすることになっており、今回で税金約400万円が“消えた”ことになる。携帯電話を所持する失業者には、連絡をしていくという。

 都は昨年12月28日に、国立オリンピック記念青少年総合センターに「公設派遣村」を開設。失業者の相談に応じるなど宿泊場所や食事を提供してきた。派遣村は今月4日に終了し、住まいが確保できなかった約700人が施設に移り、仕事を探していた。

 長妻昭厚労相は「残念。ほんの一部の不正で全体に迷惑を被ることはあってはならない」と指摘。現金支給のあり方などを見直す必要があるとの認識を示した。

 また、石原慎太郎都知事はこの日の会見で、国からの要請で「公設派遣村」を設置したことを強調。「国がしっかり設計図を作って、もっと大きな取り組みをしてもらいたい」と注文をつけた。

 都は約2週間の期限で入所者の支援を続けているが、石原知事は期間延長について否定した。鳩山由紀夫首相や菅直人副総理が派遣村を視察しているが「あの程度の行事で首相は行くべきではないと思う。外国ではあり得ない。私は行きません」と批判。さらに「入所者は仕事をあっせんしたらそれは嫌だと言い、とにかく生活保護をもらえれば結構だ、という人もずいぶんいる。甘えた話だ」と指摘した。

 都職員は年末年始も公務をしていたが、都知事は視察などはせず、神奈川県逗子市で静養していたという。


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実行犯3人、「犯行認める」=銀座の高級腕時計窃盗−香港(時事通信)

 【香港時事】東京の貴金属店「天賞堂銀座本店」で高級腕時計194点(約2億4500万円相当)が盗まれ、香港で6人が逮捕された事件で、男女5人が11日までに盗品処分共謀罪で起訴され、九竜地区の裁判所で同日、初公判が開かれた。
 裁判所スポークスマンによると、検察側は公判で「実行犯とみられる香港人の男3人が警察の取り調べで窃盗の犯行を認めた」と述べた。女3人のうち1人は保釈されたが、取り調べは続けられる。 

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